2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
総事業費おおむね十五兆円の防災・減災五か年加速化対策、我が党といたしましても、昨年の骨太、昨年の場面以降、三か年の緊急対策終了後の令和三年度からの対策をどうしていくのか、例えば五年間といった中長期的な新たな計画を策定すべきではないか、こういったことを訴えてきたものが反映、また実現をされたものと高く評価をしているものでございます。
総事業費おおむね十五兆円の防災・減災五か年加速化対策、我が党といたしましても、昨年の骨太、昨年の場面以降、三か年の緊急対策終了後の令和三年度からの対策をどうしていくのか、例えば五年間といった中長期的な新たな計画を策定すべきではないか、こういったことを訴えてきたものが反映、また実現をされたものと高く評価をしているものでございます。
○竹内委員 そこで、既に、この地球温暖化に伴う大災害や、今後、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震に備えるために、公明党の強い主張によりまして、七月の政府の骨太方針の柱の一つに、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後、令和三年度以降の中長期的な取組を行う方針が明記されたところであります。
与党の強い主張により、政府の骨太方針に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の中長期的な取組の方針が明記されました。 近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかであります。全国各地から対策の延長を求める声も上がっております。
こうした観点から、国民の命と生活、経済活動の大前提となる安全、安心を確保するため、三カ年緊急対策終了後も防災・減災、国土強靱化の取組を更に加速化、深化させることが不可欠だと考えております。
この緊急対策終了後も、やはり中長期的な視点での防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続けて災害への対応に備えていかないといけません。この二点に関して確認したいと思います。
三か年の対策終了後も中長期的な対応を行うことが重要と考えます。流木対策を始め、山地の国土強靱化についてどのように取り組んでいくのか、また、昨年七月に施行されましたため池管理保全法に基づき防災・減災対策を効果的に推進していくため、自民党では支援法も検討されていますが、今後のため池対策の進め方についても大臣に伺いたいと思います。
このため、三カ年緊急対策終了後も、防災・減災、国土強靱化の取組を更に強化するとともに、深刻化するインフラの老朽化への対策を徹底することが重要であると認識しておるところでございます。 さらに、インフラの老朽化の状況は、同じ構造物、同じ経過年数であっても、その施設の存する地域の自然条件や使用条件等によりまして大きく異なります。
そのため、三カ年緊急対策終了以降においても、持続的かつ幅広く適用可能な予算の確保をお願いしたい、このように思います。 五番目、十三ページをお願いします。地方創生についてであります。 我が国の人口減少や少子高齢化、東京都への一極集中への流れは、現時点では歯どめがかかっておりません。本県としても、国と協働しながら、熊本、我が国のさらなる発展に向けて、総力を挙げて取り組んでまいります。
次に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策終了後の災害対策予算について質問をいたします。 政府では、従来からの災害対策の取組に加えまして、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、予算を大幅に増額し、三年間集中で、緊急を要する防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を実施しております。
防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の二〇二一年度以降も、農林水産分野を含む事前防災の手を緩めることなく、三カ年緊急対策と同水準の予算確保をお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
この緊急対策終了後もしっかり必要な予算を確保して、国家百年の大計として、こうした防災・減災、国土強靱化を中長期的な対策を講じていくべきではないかというふうに考えています。ため池の管理ですとか農業用水路の維持管理、耕作放棄地の対策、山林の管理ですとか、また再生可能エネルギーの普及ですとか国際協力など、農林水産省が平時からリードしなければならないことはたくさんあると思っております。
そこで、三月末のセーフティーネット対策終了までもう本当にわずかとなっておりますけれども、残されている世帯数はあと幾つになっているかを確認させていただきたいと思います。
新政策から二十年、UR合意がなされて、関連対策終了から十年以上たっておるわけでありまして、この新政策に掲げられた農業経営の展望の実現について大臣はどのように認識されておられるのか、お伺いいたします。
なお、最後にございました緊急間伐五か年対策終了後の間伐促進対策はどうなんだというお話でございますが、御指摘のように、この緊急間伐五か年対策、十二年から始まりまして十六年までということで、毎年三十万ヘクタール実施してまいったわけでございます。
○政府参考人(高原耕三君) 三大広域圏のアナ・アナ対策は非常に順調に進んでおりまして、例えば、この二月九日から三大広域圏において受信対策を開始いたしておりますが、これまで五十三地域で対策に着手して、うち三十四地域六万世帯が対策終了ということで、旧アナログ波を停波している地域が相当ございます、もう既に。
また、水田営農活性化対策終了後の生産調整につきましても、安定的な米の国内生産と営農の安定の確保の観点に立って中長期的に検討をしていく必要がある、かように受けとめておるところでございます。 終わります。(拍手) —————————————
御案内のように、後期対策終了後も米については潜在的な需給ギャップというものが残っているわけでありまして、農家の皆さんにすればもっとつくりたいという気持ちはわかりますけれども、これがまた過剰になりますと、あれは昭和五十四年から八年ごろでしたでしょうか、二兆円かけて処理した、そういうこともありはすので、何とか最小の規模でお願いをしておる。
米については、後期対策終了後においても潜在的な需給ギャップがありますから、これを自由にさせますとまた過剰ということにもなりますので、何らかの形で生産調整はしていくことが必要であろう。その具体的なあり方については、農家の営農の安定にも配慮しなければならぬ。
米については、後期対策終了後においても潜在的な需給ギャップが見込まれておるわけでありますから、何らかの形で生産調整を行っていく必要があるのではないか。つくりたいだけつくるというわけには、したがってまいらない事情にあるわけです。
○説明員(鶴岡俊彦君) 水田再編対策、現在後期対策をやっているわけでございますけれども、先ほど大臣からもお答えしましたように、当面の需給関係を考えますと後期対策終了後も米を見ますとかなり需給ギャップがある。他方、大豆でありますとか小麦でありますとか飼料作物でありますとかそういうものについては自給率が低い。